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福島県内の公立小中高校の児童・生徒が使用する携帯電話について、特定の有害情報を見られないようにするフィルタリングの利用率が７割以下にとどまり、高校生は半数に満たないことが県教委のアンケート調査でわかった。昨年４月施行の青少年インターネット環境整備法で、１８歳未満が使用する場合はフィルタリングが義務づけられたが、保護者が申し出れば解除でき、利用を見送る保護者も多いとみられる。

　アンケートは、携帯電話やインターネットを介した事件・事故の全国的な増加傾向を受け、実態調査のため２００８年２月に続き、昨年９月に実施した。小中高計４５校を抽出し、小学６年、中学２年、高校１年を対象に、児童生徒１３８６人（回収率１００％）、その保護者１２５３人（同９０・４％）が回答した。

　子ども専用の携帯電話の所持率は、小学６年が１６・８％（前回２１・１％）、中学２年が２９・５％（同３５・８％）、高校１年が９５・９％（同９７・４％）といずれの学年でも減少。有害サイトへの接続経験も、小学６年が０・７％（同０・９％）、中学２年が５・３％（同９・７％）、高校１年が７・３％（同１９・１％）と減少傾向にあるが、中高生ともに「学校裏サイト」への接続は多く、高校生は「出会い系サイト」、「アダルトサイト」への接続も多かった。

　フィルタリングについては、小学生の保護者が８割、中高生の保護者は９割以上が認識していたが、利用率は小学６年が６４・３％（同３９・６％）、中学２年が５９・０％（同２９・１％）、高校１年が４８・７％（同１６・６％）だった。

　利用しない理由については、小学生の保護者は「販売店の説明が分からなかった」が３５・７％と最も多い一方、中高生では「見たいサイトが見られなくなる、音楽がダウンロードできない」など、子どもの要求によるものが中学生が３７・９％、高校生が５４・９％と最も多かった。

　県教委では、昨年９月から専任職員が学校裏サイトなどを監視し、ネット上でのいじめを未然に防ぐネットパトロール事業を展開しているが、学校生活健康課は「各学校での生徒たちへの情報モラル教育を働きかける一方、安易に子どもの要求でフィルタリングを解除しないよう保護者に呼びかけていきたい」としている。

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